戸建賃貸のメリット
小規模住宅用地の場合（※一般住宅用地）
節税対策に使える
土地の固定資産税は1/6（※1/3）
都市計画税は1/3（※2/3）
土地
※固定資産税評価額1,500万円
※固定資産税評価額は路線価より算出
固定資産税 1,500万円 × 1.4% = 21万円
都市計画税 1,500万円 × 0.3% = 4.5万円
Total 25.5万円
土地
※建築費1,000万円
固定資産税 1,500万円 × (1/6)※1 × 1.4% = 3.5万円
都市計画税 1,500万円 × (1/3)※1 0.3% = 1.5万円
建物
固定資産税 700万円 × (1/2)※2 × 1.4% = 4.9万円
都市計画税 700万円 × 0.3% = 2.1万円
Total 12万円
※1 小規模宅地の特例（200㎡以下の部分のみ）
※2 新築で３年以内 居住部分が120㎡以下の場合
年間13.5万円の節税！
相続税対策に使える
※相続税評価額2,000万円、建築費1,000万円
※相続税評価額は路線価より算出
H27年から相続税基礎控除額の引き下げ
【改定前】5,000万円 ＋（1,000万円×法定相続人の数）
【改定後】3,000万円 ＋（600万円×法定相続人の数）
基礎控除額が４割減
土地
相続税評価額 2,000万円
土地
2,000万円 × （ 1 – 60%※1 × 30%※2 × 100%※3 ） × 50%※4 = 820万円
_______…相続税評価額 _______…建築費1,000万円
建物
700万円 × （ 1 – 30%※2 × 100%※3 ） = 490万円
_______…固定資産税評価額
相続税評価額 1,310万円
※1借地権割合 借地権とは、土地を持ち主から借りて使用できる権利のこと（今回はD＝60%とする）
※2借家権割合 借家権とは全国一律30%
※3賃貸割合 満室であれば100%
※4小規模宅地の特例 小規模宅地の特例のうち貸付事業用宅地等に該当するため一戸200㎡までは50%評価減
更地を戸建賃貸にすることで相続税評価額が約690万円軽減
法改正もあり、大きな相続税対策になる
