東日本地所

幸せな住まい生活の為に『東日本地所』は皆さんの“力”になります。

お問い合わせ

節税対策

戸建賃貸のメリット

小規模住宅用地の場合(※一般住宅用地)

節税対策に使える

土地の固定資産税は1/6(※1/3)

戸建賃貸の固定資産税節税

都市計画税は1/3(※2/3)

戸建賃貸の都市計画税節税
更地の場合

土地

※固定資産税評価額1,500万円
※固定資産税評価額は路線価より算出

固定資産税 1,500万円 × 1.4% = 21万円
都市計画税 1,500万円 × 0.3% = 4.5万円

Total 25.5万円

戸建賃貸を建てた場合

土地

※建築費1,000万円

固定資産税 1,500万円 × (1/6)※1 × 1.4% = 3.5万円
都市計画税 1,500万円 × (1/3)※1 0.3% = 1.5万円

建物

固定資産税 700万円 × (1/2)※2 × 1.4% = 4.9万円
都市計画税 700万円 × 0.3% = 2.1万円

Total 12万円

※1 小規模宅地の特例(200㎡以下の部分のみ) 
※2 新築で3年以内 居住部分が120㎡以下の場合

年間13.5万円の節税!

相続税対策に使える

※相続税評価額2,000万円、建築費1,000万円
※相続税評価額は路線価より算出

H27年から相続税基礎控除額の引き下げ

【改定前】5,000万円 +(1,000万円×法定相続人の数)
【改定後】3,000万円 +(600万円×法定相続人の数)

基礎控除額が4割減

更地の場合

土地

相続税評価額 2,000万円

戸建賃貸を建てた場合

土地

2,000万円 × ( 1 – 60%※1 × 30%※2 × 100%※3 × 50%※4 = 820万円

_______…相続税評価額 _______…建築費1,000万円

建物

700万円 × ( 1 – 30%※2 × 100%※3 = 490万円

_______…固定資産税評価額

相続税評価額 1,310万円

※1借地権割合 借地権とは、土地を持ち主から借りて使用できる権利のこと(今回はD=60%とする)
※2借家権割合 借家権とは全国一律30%
※3賃貸割合 満室であれば100%
※4小規模宅地の特例 小規模宅地の特例のうち貸付事業用宅地等に該当するため一戸200㎡までは50%評価減

更地を戸建賃貸にすることで相続税評価額が約690万円軽減
法改正もあり、大きな相続税対策になる